業務内容

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取扱い業務のご案内

会社・法人登記

1万社を超える会社様の登記を担当させていただいた実績から、専門スタッフが親切・丁寧にサポートします。

・法人設立に関してサポートしてほしい
・本社の移転・役員の変更など、法務局で行う作業の時間がとれないので専門家に丸投げしたい
・スタートアップの資金調達(J-KISSの発行や普通株・優先株での増資等)の法務手続きについて知りたい
・ストックオプションの発行を検討している
・組織再編(合併、会社分割、株式移転・交換・交付等)について法務面のサポートしてほしい
・既存の会社を購入または売却したいのでアドバイスをお願いしたい
etc...
様々なニーズにあわせ、身近な法務アドバイザーとして徹底サポートいたします。

不動産登記

不動産登記は、売買、贈与、相続、財産分与、担保権の設定、住宅ローン完済など内容は多種多様です。

・売買や贈与による不動産の名義変更をしたい
・住宅ローンの借り換えについての登記手続きをお願いしたい
・住宅ローンを完済して銀行から書類を受け取ったが、手続きがわからない
etc...

それぞれのお手続きで「名義を変更する・登記簿を書き換える」だけではなく、様々な角度から精通したスタッフがアドバイスさせていただき、お客様のケースでは何が一番適切かを一緒に決めてお手続きをサポートいたします。

相続手続き

相続のお手続きは、一つ一つが面倒で、かつ、それらが複合的につながっていて判断を謝ると、場合によってはさらに複雑化することがございます。

・不動産の名義変更をお願いしたい
・預貯金、有価証券の相続手続きがわからない
・遺言書を作成したい
・遺産分割協議書の作り方がわからない
・相続放棄がしたい
etc...

当社では、税理士・弁護士・不動産鑑定士等の士業を中心とした提携先とのチームにより、ワンストップで財産の円滑な承継をサポートいたします。

家族信託

信託は、営利目的で仕事として行う商事信託と、営利目的ではない民事信託があります。
民事信託の中で、信頼できる親族等に財産を託す行為を一般的に家族信託と呼びます。
家族信託は、認知症やその他障害などの理由で意思判断能力における対策だけではなく、遺言や成年後見制度の機能もあります。

裁判業務

法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円を超えない事件について、依頼者様に代わって訴訟を行ったり相手方と示談交渉を行うことができます。
当法人の司法書士はこの簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けております。

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